・導入実績「50社」以上
・導入後の「継続金融教育」も充実
※「継続サポートは企業の力なり」です。
・従業員の退職金準備で悩んでいる中小企業様
・企業成長を目的に導入を検討したい企業様
・導入後、従業員に投資教育をし、成果を得たい企業様
・福利厚生制度として導入し、人材確保に繋げたい企業様
企業型確定拠出型年金(DC)は
社長・役員の「節税商品」ではありません!
日本で最も有利なDC制度は「国民」(従業員)のための制度!
単なる「節税商品」として導入を検討している経営者が少なくありません。
しかし、企業型確定拠出型年金は、国民が生涯、幸福に人生を送るために用意された「資産形成」の制度です。だからこそ「所得税や社保の軽減など」の優遇が受けられるのです。
収入の高い経営者や役員が「節税」して、さらにお金を残すための制度ではありません。
ただ、冷静に考えれば、従業員の資産形成は、やりがいアップ、離職率低下などにも繋がり、企業成長にも直結すると考えられます。
是非、目先の利益ではなく、長期的視点において、従業員様への利益 → 企業成長と考えて取り組んでいただく事をお勧めいたします。
弊社では、そのような中小企業様を対象に、導入サポート、継続金融教育を提供しておりますので、ご検討の方は、是非ともご相談ください。
FPブレーンの継続金融教育はココが違う
20年以上の実務経験によって得られた「気づき」を提供しています。
株式を持てば2倍、3倍になる。為替は円安、円高・・・・・
そんな「儲け話」を学のが「金融教育」ではありません。
私たちが、人生を豊かに生きるには「資本主義経済におけるお金の取り扱い方法」を理解しなければなりません。日本では、未だに「投資をギャンブル」と思い、「継続金融教育」の価値を理解していない方がたくさんいらっしゃいます。
一方で、近年の「投資ブーム」で得られた情報から「世界株式100%」「SP500」を買っておくから「金融教育」は不要であるというケースも少なくありません。
継続金融教育は「投資アドバイス」「儲ける為の情報」ではありません。生涯を通して、豊かな人生を生き抜くための「命」と同じくらい大切なお金の管理方法を理解するための「情報」です。
企業型確定拠出型年金を導入したが、ほとんどは、導入後「放置」というのが現状です。
これは、従業員に「車」を買い与えておきながら「免許」を取得させてない状況です。
「金融教育」は車の運転と同じようにとても重要です。その基本部分から私どもが情報提供させていただきます。
Point
加入者ひとりから導入可能
人数が少ないから導入は厳しい。そう諦めていた企業様も経営者や役員、1名からでも導入できます。
1日本で一番有利な貯蓄制度で
福利厚生と節税
企業様が拠出した掛け金は全額損金算入が可能となるため、導入企業様とその従業員様の双方にメリットがあります。
2継続投資教育あってこそ
制度の導入がゴールではありません。導入後、継続的にきちんとした投資教育を実施することで使いこなせると私たちは考え、長期的投資をフォロー・サポートします。
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