私たちが提供する情報やサービスにより、お客さまが将来の安心を得るとともに、今の生活を楽しんでいただけることが『お客さまの最善の利益』であると考えています。
その実現のため、長年の資産運用アドバイスの経験から、「FPブレーン　アドバイスポリシー」を定め、全てのアドバイザーがこのポリシーに従ってアドバイスを実行いたします。
 
短期的な利益の追求ではなく、お客さまのライフプランに沿った、長期的な資産運用の実行が、お客さまの資産を守ることにつながります。
そのため、口座開設や、商品購入などの運用の実行の前に、資産運用の基本的な考え方など、長期運用を継続するために必要な情報提供を行うことを大切にいたします。
 

私たちがサービスをご提供する目的は、お客さまのライフプランをよりよいものにすることです。
金融サービスにおいては、証券、保険、住宅ローン等をそれぞれに考えるのではなく、包括的な管理をすることが重要だと考えております。
そのために、ただ商品をご提案するのではなく、お客さまにとって最適な資産管理方法を選択いただけるよう、ご相談は下記の流れを基本としています。
 
（1）資産管理に関する情報提供
（2）現状の資産の分析、キャッシュフロー表の確認（ご希望の方）
（3）問題提示と解決策のご提案
（4）長期資産の管理方法の検討
（5）運用実行に向けたご提案
 
①長期運用に適した資産であるか、ライフプランに対して適した運用額であるかを、お客さまのお話を伺いながら確認します。
②お客さまのご希望や、ライフプラン、リスク許容度等に合わせて、長期での継続に適した資産配分をご提案いたします。
※高齢のお客さまに対しては、複数回の面談や責任者によるご案内内容の確認等、適切な内容であるかを厳重に確認いたします。
③運用金額や投資配分、商品の決定は、お客さまご自身での判断となります。そのための情報提供、また弊社がご提案する内容の根拠などを随時ご説明いたします。
 
【長期運用を実現していただくために】
・長期運用の中での価格変動や心理的な不安等、起こりうるリスクをしっかりご説明いたします。
・ニュースレター、メール等にて、情報提供を行います。
・継続する上でのご質問、ご不安についてのご連絡があった場合には、担当者だけではなく、弊社全体でサポートいたします。

お客さまにご提案する商品について、商品の特徴や内容、考えられるリスク、手数料等の費用等について、販売用資料やホームページ等を用いてご説明いたします。
 
①推奨する金融商品の選定理由を、明確にご説明します。
②複数の証券会社での取り扱いがある場合は、手数料の違いをご説明します。
③投資信託、ラップ等、複数の選択肢がある場合は、それぞれの商品の違いをご案内します。
④お客さまの投資経験や金融知識に合わせて、ご理解いただくための説明をいたします。特に、投資のご経験がないお客さまや、高齢のお客さまに対しては、よりわかりやすい説明を心がけ、ご理解いただいたことを確認いたします。
⑤金融商品の選定においては、販売資料の情報だけではなく、販売会社への問合せ、勉強会の実施等を行い、長期運用に適した商品であることを社内で確認の上お客様にご提案いたします。
⑥金融商品の情報を、社内勉強会にて共有し、最新の情報をお客さまにお伝えいたします。

【ご提案する運用商品について】
手数料、信託報酬等のお客さまにご負担いただく費用については、商品を説明する際に、目論見書等を使用し、明確にご説明いたします。
また、所属金融商品取引業者毎にお客さまにご負担いただく費用が異なる場合には、お客さまが比較しやすいよう、ご説明いたします。
 
【IFAについて】
金融商品仲介業（IFA）としては、お客さまから直接費用をいただくことはございません。
証券会社から受け取る報酬体系を含め、IFAのしくみについてもご説明いたします。
 

お客さま間で公平な対応となるよう心がけ、起こりうる利益相反を防止する措置を講じます。
 
①当社は金融機関と資本関係を持たず、中立的な立場から常にお客さま本位のサービスを提供いたします。
②アドバイスポリシーに従った長期運用の実行により、お客さまの資産が増えることが、弊社が受け取る報酬の増加につながります。お客さまと弊社の利益は、常に同じ方向であり続けます。

お客さま本位の業務運営宣言を維持していく意識を常に持ち、お客さまに人生のパートナーとして信頼をいただけるよう、努力してまいります。
 
①定期的（月１回）に勉強会を実施し、アドバイスポリシーの確認、ご提案事例や、情報の共有を行い、弊社の理念に沿ったサービスの提供に努めます。
②お客さまにとって最善の資産管理の実現のため、弊社一丸となってサポートいたします。
 

ＦＰブレーンでは、2018年6月に金融庁より公表された「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPI」に係る自社KPIとして、投資信託をお持ちのお客さまの「運用損益別顧客比率」と、弊社にて口座を開設されている方の「口座開設期間別損益状況分布」を公表します。
資産運用は、短期間で判断するものではなく、10年、20年という時間をかけて形成していくことが重要です。お客さまの利益と、安定した生活や将来の安心につながるという信念のもと、今後もスタッフ一同努力を続け、評価指標を随時更新してまいります。