
IFA参入するなら実務者からの「教育」を!

24年の経験による実績と知見から、成果に直結することを目的としたIFA教育研修です。
「投資信託」の預かり資産で50億、60億、いや100億以上を保有するアドバイザーに出会ったことはありますか?日本では、10億以上でもとても希少な存在です。
弊社の講師は、ご相談者さま、おひとりおひとりコツコツと資産運用の設計を行い保有残高を積み上げてきたアドバイザーが行います。
・現時点で「IFA」として活動している方のさらなる事業拡大。(フィーへの移行)
・保険代理店の方。「IFA事業」を始めたい。(または思うようにいかない方)
・積立投資しか提案出来ない。
・お客様の資産損失が怖くて提案できない。
FPブレーン『伴走型IFA教育プログラム』は、
顧客を抱えているFP、職域等によるアプローチが可能なFP等は、すぐに営業使用が可能な内容です。

IFAになる為の『勉強や学習』が目的のプログラムではありません。
一般に行われている金融教育やFP教育研修の多くは、
受講はしたものの「現場ではほとんど活かせない」
というケースが少なくありません。
その大きな理由の一つは、
研修講師が実務経験者であり、かつ実績を上げている
どうかによって、提供される知見の深さや実践性に
大きな違いが生じるためです。

実際にIFAとして活動し「事業として確立」する事が目的!
事業としての確立とは
日本では投資教育を受ける機会がないことから、投資をギャンブルと理解している方が多く、それはアドバイザーであるIFAやFPも同じように考えていることが少なくありません。
弊社のプログラムでは、正しい情報を理解した上でお客様の資産を適切に管理し、その対価として資産残高に応じた収入を得ることが目的です。
つまり、お客様の資産残高(お預かり資産)に応じて事業収入が比例して増加するフィーモデルを継続的に行うことを目的としています。
従いまして、「短期的な販売成果のみを重視される⽅」が行える事業ではありません。
長期的スタンスの地道な積み重ねが必要です。しかし、継続すると、事業基盤は底堅く、安定した事業を営むことができます。

「講師はIFA実務者」
他のIFA教育研修と明らかに異なるのは、講師はIFAの実務者で、現在もお客様への資産管理を行っている点につきます。常にお客様へのアプローチから、問題提起、解決策のご提案、モニタリング、フォローを行っております。※弊社講師は、講師業、評論者を生業にしているのではなく「IFAとしての実務家」です。教科書での学習内容ではなく、現場での経験が生かされています。
「資産運用アドバイスは、実践してはじめて気づくことばかりです。」
あらためて「経験に勝る学びはない!」と感じています。
その経験をあらゆる角度で、情報収集する事が可能です。
申込みのご面談
想いを込めて「IFAビジネス」の自立に向けてサポートしています
下記のような方は、ご遠慮いただいております。
・コツさえ掴めば簡単にできると考えているアドバイザー
・自分だけが儲かれば良いと考えているアドバイザー
・短期的な販売成果のみを重視されるアドバイザー
・他者への敬意や配慮を⼤切にされないアドバイザー
成長のポイントはココ
案件相談の繰り返しが
アドバイザー(IFA)として自立できるかの分れ道
自身で投資の勉強をしても、現場でわからないことだらけです。
頑張ってみるものの、お客様からの質問が怖くて提案が少なくなり、結局積立投資の提案に留まってしまうことが少なくありません。
具体的な提案方法や、解決方法を、毎回確認すること以外に、解決方法はありません。この部分をしっかりサポートします。
申込~受講までの流れ
決定をしております。面談を通して弊社のプログラムによって結果が
得られるかどうかを、最初に打ち合せさせていただきます。
IFAビジネスの方針は様々ですが、私どもは株式マーケットの予測を基に、短期的収益を狙うアドバイザー(IFA)育成を致しておりませんのでご了承ください。
お客さまごとに異なるライフプランやリスク許容度に応じて、オーダメイドの資産設計・管理を提供しております。投資においては、世界各国の公的年金で実践されている「現代ポートフォリオ理論」に基づく「長期国際分散投資」を基本方針としています。
資産効率化(経済的合理性)と心理的リスク許容度のバランスに配慮し、
「安心してぐっすり眠れる合理的な投資戦略」を実践するためのIFA教育研修です。
・年金と同じようにポートフォリオ管理を行うIFA
・包括的な資産管理を行うIFA
目的が異なる、結果が得られそうにない、といった場合には、プログラム受講の再検討をお願いすることもございますのでご了承ください。
IFA教育サポートプログラム
- 証券業務遂行のリスクと心得
- 証券業界の現状
- 資産運用の基礎知識
- 金融商品研修
(債券、投資信託など) - 投資行動コーチング
- 案件相談の繰り返し
- コンサルティング実務
(アプローチ、問題提起、解決策、商品選択)








